117兆円との触れ込みの緊急経済対策が決まり、補正予算審議が始まりますが、経済対策にはほとんどならないと見ています。10万円の給付金以外は救済策でしかなく、かつ、規模の2/3は融資枠。倒産を防ぎ景気の落ち込みを下支え、経済再生の基盤維持の為の施策です。感染が収束し経済活動を本格的に再開するにあたっては追加対策の策定は必至です。以下は対策として検討して欲しいことを列記します。
1. 総需要喚起
‐ 消費税減税：期間限定5％：5年間の減税期間。初年度5％、次年度以降1％ずつ増税して、最終的には10％に戻す。
自粛期間に落ち込んだ経済を取り返すには、総需要を押し上げる政策が必要。個人消費だけでなく、企業の設備投資も促す政策が求められます。経済が上向けば雇用は改善されるので、一にも二にも総需要喚起。その答えが消費税減税。買い控えはすでに起きているのでマイナス効果はなし。再度の増税時のマイナスインパクトは予想されますが、そのショックを和らげる為に、5年かけて1％ずつ増税していけばいいでしょう。減税の恩恵は個人消費だけでなく、企業の設備投資でも得られるので、投資促進効果も見込めます。
- 軽減税率適用範囲拡大：飲食、旅行関連、文化・娯楽関連に：1-2年目マイナス2％、3-4年目マイナス1％
外出自粛、イベント休止で甚大な影響を受けている業種に対して軽減税率を適用し、これら分野でのより活発な消費を促して再生を支援する。
2. ライフライン維持
- 公共交通機関支援：航空、鉄道、路線バス等の公共交通機関に対し、政府による債務保証、公的資金投入（優先株）等による支援を行い、公共交通機関網を維持する。
3. 文化・娯楽支援
- 文化事業（博物館・美術館・劇場等）、スポーツ・音楽イベント等への支援
- アーティスト、スポーツ選手支援
不要不急の事業、活動であり、自粛モードが続く間に廃れてしまうことがないように支援していく必要がある分野。社会活動再開時に豊かな暮らしを取り戻す為に失ってはならないもの。団体を通じた直接的支援、軽減税率適用等による再開時支援に加え、自粛期間中の活動支援として、有料ネット配信等の便宜供与、活動場所の無償提供等を行う。
4. 産業構造改革支援
- ネットインフラ強化整備：テレワーク、ネット経由事業の拡大に対応する為のネットインフラ強化。5G通信拡大の促進。
- 在宅、サテライトオフィス推進：テレワーク拡大の可能性が確認された一方で、住宅事情による在宅の問題も露呈。都心でなくても働けるサテライトオフィス、あるいはシェアオフィス普及推進。
- 紙・ハンコ文化からの転換：公的申請書類の電子化。印鑑証明に代わる認証システムの導入。民間からではなく、まずは政府・公的機関から率先。
- 雇用調整機能強化：リアルからバーチャル/ネットへの産業構造変化に伴い雇用の受皿が変化していく際の産業間移動の促進。例えば、外食・店舗が減少し、通販・デリバリーが増えれば、店舗スタッフから宅配スタッフへの転職等。
- 研修支援：人材の産業間移動にあたり、職業訓練を行う研修費用の補助。国主導の職業訓練の実施。接客業務の減少、情報系業務増加が予想されるが、情報系技能の訓練等。
- 外国人労働の更なる開放：あらゆる分野で有事に備えた自給率を高めるためには、日本人だけでは労働力が不足する。現時点でも外国人の入国制限で農業労働力が足りなくなっているが、今後、自給率を高めれば他の産業でも労働力不足が予想される。
- エネルギー自給：今回はそれほど顕在化していないが、有事の貿易への影響も考え、エネルギーの自給率アップ対策を公共事業の柱とする。自然エネルギーの活用のうち潜在性が大きい地熱エネルギーの開発と、蓄電池の普及を図る。環境問題であるCO2排出削減にもなる。
誰かの目に止まって2次補正で検討されたらいいなと思っています。
