総選挙が公示され、各党の公約が発表されていますが、内容は違えど、自民以外は給付金が目玉。人の話をよく聞く岸田総理も、野党の声に耳を傾けて公約にはない給付金支給を言い出す始末。果たしてそれでいいのでしょうか。
自分、個人がもらえるのかということで言えば
自民：もらえない
公明：もらえない
立民：もらえない
共産：収入は減っているので対象になる？（収入源の定義が不明、おそらく多くのサラリーマンはボーナスが減っているので年収減になっていると思われます）
維新：一旦、もらえても確定申告でチャラ。主婦・学生の家族分はプラス？
国民：一旦、もらえても確定申告でチャラ。主婦・学生の家族分はプラス？
れいわ：一旦、もらえても確定申告でチャラ。主婦・学生の家族分はプラス？
社民：一旦、もらえても確定申告でチャラ。主婦・学生の家族分はプラス？
N党：おそらくポイントがもらえる
個人的にはメリットはN党以外はなさそうなので、この政策で買収はされません。
Ｎ党はその後、ポイントによる給付を主張しています。
給付金の目的は①困窮世帯の救済と②経済再生のための消費浮揚ですが、昨年の給付金の使い道調査結果を見ると、どちらの効果にも疑問があります。
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/dep/2020/dia6ou0000027ub0-att/dep20200804.pdf
経済効果は3.5兆円程度、GDPを0.7％ポイント程度押し上げ
まず、半分以上が貯蓄に回っています。貯蓄に回せるというのは、将来不安が大きいからと言いますが、今、困っていないから将来に備えて貯蓄に回せるとも言えます。給付金を消費に回した3割も、その一部は困っているからではなく、余裕ができたから購入した（自分がそれでゴルフクラブを買ったりしています）層で、給付金で救済されたのはわずか1－2割ということになります。1-2割の救済手段であれば、一時金ではなく、継続的に支援する政策を考えるべきで、一回10万円を給付しておしまいというのはどうかと思います。公明の18歳以下10万円も、一時給付ではなく、高校までの学費無償化を実現する方がよっぽど意味があります。
消費浮揚効果はもっと疑問です。12兆円給付して3.5兆円の経済効果。おそろしく効率の悪い景気対策です。これなら、不必要な公共投資の方が、まだ1倍以上の経済効果（事業費・雇用等々からの乗数効果）があって、12兆から20-30兆の効果が期待できるのでマシということになります。
給付金の目的から見れば、維新が①の目的では一番理想形に近い。Ｎ党が②の目的では正しいということになります。
こう考えると票集めを狙うためだけにぶち上げている公約であることは明らかで、この恩恵を得られる国民はごく一部であり、赤字国債というツケを背負わされるマイナスの方が大きいということになります。本当に日本の未来を考えている政治家がいかに少ないのか、がっかりする選挙です。
