今は、誰が総理であっても新型コロナ対策が最優先課題ですが、新総理には感染防止策に加えて経済対策に期待したいところです。
早速、記事が出ていますが、タイトルほど凄くはないですね。個人消費の回復を狙うなら、Go Toのような特定業種にしか恩恵がない政策よりは、幅広く全業種に恩恵のある減税が、市場原理も働いて、消費者それぞれの欲求を実現する場所で消費できるので効果的です。Go Toトラベルやイートは、新型コロナを過度に恐れてStay Homeを選択する消費者には全く響かない施策ですが、そういう消費者でも減税ならStay Homeを充実させる消費はしてくれる可能性大です。
消費刺激であれば、貯金に回って漏れがでる所得税減税や給付金より消費税減税の方が効果は大きくでるはずですが、これまでのコメントから、消費税は再増税時に支持率が落ちることを恐れて否定的だと思われ、何ら言及がない個人所得税減税の方が、嘘もブレもなく新総理の新たな施策としてアピールもできるということでしょう。
個人所得税減税を支持しない一般国民はほとんどいないでしょうし、一定の所得水準以下を減税対象とすれば、アベノミクスで批判のある格差の是正にもなると言えるので、一石三鳥にもなります。本当は高額所得者にも恩恵があると消費刺激にはなると思うので、所得水準で減税率に差をつけて、幅広く減税した方がよいようにも思いますが、人気取りでは逆効果なので、高額所得者には我慢してもらうということになるのでしょう。
解散について「せっかく総理大臣、総裁に就任したわけだから、仕事をしたいなと思っている」という発言も減税政策の打出しを仕事ということにすれば辻褄は合うので、何らかの期間限定減税に期待したいと思います。
中期的施策は構造改革、人口政策（少子化・移民）、安全保障等々、色々あるでしょうが、まずは目の前の新型コロナ対策、特に経済対策に期待したいと思います。
